TPP「復活」を目指す日本、参加11カ国間には溝も
TPP「復活」を目指す日本、参加11カ国間には溝も。
タグ： TPP 国際経済 トランプ 農産物 輸出
発信時間： 2017-07-14 10:03:24 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
11カ国の意見に大きな食い違い
共同通信によると、今回の首席交渉官会合に参加した豪州とNZは、TPP発行後にアジアへの農産物の輸出を拡大するという日本と同じ動機を持つ。そこで条項の「最小限の修正」、特に既存の関税減免水準を維持することでTPPの安定性を維持し、修正意見の不一致による交渉の長期化を避けるよう呼びかけている。
しかしマレーシアやベトナムなど、TPPにより米国市場に進出しようとしていた国は、関税水準や外資制限などの問題で大きく譲歩していた。米国の離脱により、これらの国は譲歩を取り戻し、条件を見直そうとしている。
日本は世界3位の経済国だが、経済及び国内市場の規模は米国との間に大きな開きがある。米国に代わりTPPの「リーダー」になった後、日本がいかに条項の修正で参加国に実益を与え、魅力をアピールするするかが、TPP「復活」の鍵となる。しかし日本経済の実情を見ると、そのような能力を持たないことは明らかだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月14日
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