日本がTPPを強行推進、地政学的ゲームを展開
日本がTPPを強行推進、地政学的ゲームを展開。
タグ： TPP 安倍政権
米国の離脱により、環太平洋経済連携協定（TPP）はすでに「失効」した。しかし日本は米国不在の縮小版TPPを強行推進している。
日本などの11カ国の首席交渉官が12−14日、米国不在のTPPの初の会合を開いた。主な議題は、米国不在の状況下で新たに発効ルールを制定し、関連貿易・投資協定の条項の修正を行うことだ。日本は早期発効を実現するため、11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までの合意を目指すと提案した。
TPPが復活するかは未知数だが、日本がこれを極力推進することには、国益をめぐる計算がある。
まず12カ国時代のTPPは、米国主導にせよ日本の力強い支持にせよ、米日の間には中国に地域経済・貿易ルールの制定権を握らせないという最大の公約数があった。そのためTPPはアジア太平洋の高水準自由貿易枠組みというよりは、中国けん制の地政学的ツールだったと言える。トランプ政権がアジア太平洋リバランスとTPPという2つの地政学的ツールを捨て、日本は中国の発展をけん制する根拠を失った。米国が離脱したにも関わらず、日本がTPPをあくまでも推進しようとするのは、やはり中国をけん制するためだ。
中日韓自由貿易協定の交渉は膠着状態に陥っており、地域包括的経済連携（RCEP）交渉でも中日両国の間には食い違いが存在する。両国は主に、貿易基準・ルールなどの問題でこじれている。RCEPとTPPに重なる点があることから、日本はTPPを強行推進することで地域経済・貿易の発言権を高め、RCEPにおける対中交渉の駒を増やすことができる。
次に、米国不在のTPPは規模が大幅に縮小したが、日本は「助演俳優」から「主演俳優」に変わり、かつ交渉参加国のうち最大の経済体になった。日本がTPPを強行推進することで、米国の保護貿易主義をけん制し、自国をアジア太平洋の自由貿易のリーダーにすることができる。G20サミットの開幕前日、EUと日本は経済連携協定（EPA）で大筋合意した。日本がTPP復活をリードするならば、太平洋両岸を跨ぎEU市場まで拡大する大規模な自由貿易枠組みの構築を主導することになる。日本はEUと共に世界の経済・貿易ルールを主導し、自国の経済・貿易の発言権を高め、EUと共に西側経済・貿易秩序の保護者になることも可能だ。
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