日本の「一帯一路」への態度に変化、孤立を懸念か＝独メディア
日本の「一帯一路」への態度に変化、孤立を懸念か＝独メディア。
タグ： 一帯一路
発信時間： 2017-07-18 13:56:55 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
先ほど開かれたG20ハンブルク・サミットで、日本の安倍晋三首相は「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）に加入する意向を示した。日本政府はこれまで、中国側のこの野心的な経済プロジェクトを静観する姿勢を維持していた。ドイチェ・ヴェレ（電子版）が15日に伝えた。
アナリストは「安倍首相は自国企業に多くの商機をもたらそうとしている。またこの日増しに拡大する国際プロジェクトから離れ、その未来の発展に対するすべての発言権を失うことはできないと意識した。また安倍首相はこの動きによりトランプ米政権に圧力をかけ、長年に渡るアジア太平洋の盟友との関係に専念させようとした」と述べた。
日本はこれまで、一帯一路への加入を避けていた。日本は一帯一路の多くの参加国に援助と融資を提供しており、これまでの援助が忘れられ、腐食されることを懸念している。
日本の一帯一路に対する態度はよりあいまいだ。東京国際基督教大学の国際関係専門家のナギ・スティーブンR氏は「日本は多くのレベルで一帯一路を検討するべきだ」と述べた。
「日本が参加しなければ、多くのインフラプロジェクトを失うことになる。投資とは莫大な規模であり、日本企業がそのうち5％でも手に出来れば、大きな収穫になる」
「日本側はまた、参加すれば決定の際に発言権を持てると考えている。蚊帳の外に置かれればこれを失い、他人の決定に反応するしかなくなる」
日本にとってより重要な動機は、米国に地域でより重要な役割を演じるよう、シグナルを発することだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月18日
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