支持率が「危険水域」に、安倍氏は局面転換できるか
支持率が「危険水域」に、安倍氏は局面転換できるか。
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共同通信が16日に発表した世論調査の結果によると、安倍晋三首相が推進する改憲に「反対」は54.8％に達した。
安倍首相は再任以来数少ない、重大な政権運営の危機を迎えている。時事通信が14日に発表した、今月7−10日に行った世論調査の結果によると、安倍内閣の支持率は先月15.2ポイントも低下し、29.9％に落ち込んだ。
日本の政界で、内閣支持率の分水嶺は30％とされている。これを下回れば「危険水域」に入ったことを意味し、20％を割り込めば「退任水域」に陥る。この1カ月で支持率が急落し、安倍内閣は枕を高くして寝ることができない状況だ。
国際関係学院国際政治学科の孟暁旭准教授は、本紙のインタビューに応じた際に「安倍内閣の支持率の低下は、遅かれ早かれ起きることだった。森友学園、加計学園の問題の他に、安倍首相の再任以来、自民党は日本の政界で一強として横暴に振る舞っていた。安倍内閣は国内の行政や法律などの問題を処理するに当たり、往々にして強硬な手段を用い、国民が不満をつのらせていた」と分析した。
「安倍首相の日本国内での経済措置は、国民の目に見える効果をもたらさなかった。これは安倍内閣の支持率が、最近急落している重要な原因だ」
中国政法大学東アジア研究センターの孫承主任は記者に対して「安倍首相は経済以外も成果を手にしていない。特に外交では最近、中国と米国の関係が改善し、日本を非常に受動的な状況に陥らせている。これらの要素を受け、自民党内で紛争が生じており、現在の安倍一強が良いことではないとされている。岸田文雄氏、石破茂氏ら党内の潜在的なライバルが、ポスト安倍の総裁の玉座を奪う意向を示している。安倍首相の政治の基盤全体に揺らぎが生じている」と指摘した。
当然ながら安倍首相の退任を論じるのは時期尚早だ。自民党内でその地位を揺るがすことのできる候補者がまだ現れていないからだ。その人脈、所属する細田派の人数を見ると、安倍首相は依然として優勢を保っている。その他の野党の政治的影響力では、まだ安倍首相に対抗することができない。
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