支持率が「危険水域」に、安倍氏は局面転換できるか
支持率が「危険水域」に、安倍氏は局面転換できるか。
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中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東主任は「安倍首相は国会集中審議に出席する姿勢を示しており、国民の態度をある程度和らげることができる。しかし新たな証拠が、順調に政権運営を続けられるかを示す鍵になる。安倍首相が証拠を出し、スキャンダルと関連性がないことを証明できれば、政権運営の地位が影響を受けることはないはずだ。新たな証拠が本件との関連性を証明すれば、引責辞任するしかないだろう」と述べた。
安倍首相が今回の難関を順調に突破し政権運営を続けたとしても、これまでの高い支持率を取り戻すことは容易でないと分析されている。民進党の山井和則国会対策委員長は、安倍首相が国会集中審議の出席に同意したことについて「これは当然のことで、遅すぎるほどだ」と指摘した。国民の信頼を簡単に取り戻すことはできない。
しかも安倍内閣は今後、政権運営で多くのリスクに直面する。
孟氏は「自民党が今後、重要な地方選挙で再び敗北すれば、安倍首相にとって大きな打撃になる。また2020年東京五輪の準備で再び腐敗が発覚すれば、安倍首相にとって泣きっ面に蜂になる」と話した。
安倍首相は現在、改憲を推進し政治生命を延長する重要な時期に差し掛かっている。朝日新聞によると、支持率が危険水域に入るなか、安倍首相は8日の自民党役員会議で「今年はようやく決心した。憲法改正に向け歴史的な一歩を踏み出したい」と述べた。
孫氏は「あくまでも改憲を推進しレガシーを作るよりは、国内経済と中日関係の改善に力を注ぐべきだ。改憲をめぐり党の内外に異なる主張があり、自身の政治的地位が揺らぐなか、安倍首相が順調に改憲を推進できるかは未知数だ。安倍首相は現在、日本国民の日常生活に関する実際的な問題を着実に改善し、効果的な経済政策を打ち出すと同時に、中日関係で次の段階に進むことができれば、不満と疑問を払拭することができる」と指摘した。
「危険水域」に入った安倍内閣は、どのように火消しするべきだろうか。答えを見つけるのは難しくはなく、後は選択しだいだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月18日
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