中国で、35名の日本人が電信詐欺の疑いで刑事拘留されたことが先ごろ注目を集めた。これらの日本人はどうして中国で詐欺を働いていたのか。日本詐欺の電気電信詐欺の状況はどうなっているのか。
【歴史が長い日本の電気通信系詐欺】
外交部のスポークスマンである耿爽氏は12日、定例記者会見において、日本人35名が詐欺の疑いで中国の地方公安に刑事拘留されたことを認めた。中国側は「中日領事協定」に基づき日本領事機関に通報した。日本メディアによると、これは中国で逮捕された日本人による事件のうち、容疑者数が最も多い事件である。
オレオレ詐欺事件では、現金を受け取る「出し子」より、電話を掛ける「かけ子」を掌握することのほうが困難である。最近では捜査を逃れるため、中国から日本に電話を掛ける詐欺集団が増加を続けてきた。
2015年、ある日本の詐欺集団が広東省の珠海市で内輪もめを起こし、うち1人が殴打され死亡したと報じられた。同事件は2013年に発生し、最終的に主犯格の日本人が無期懲役となっている。
日本社会の治安は良く、社会的信頼度が高いとよく言われる。しかし日本では電気通信詐欺が多発しており、長い歴史を持つのも事実である。 日本では1980年代後半には早くも、先生に扮した詐欺師が学生のおじいさんやおばあさんに電話を掛けて現金を騙し取る事件が発生している。21世紀に入ると、電気通信系の詐欺は多様化するようになった。
一般的には、電話帳から高齢者らしき人を見つけて電話を掛け、子どもや孫になりすまして詐欺を行う。経済的に困ったとか、突発的な事故を起こしたことを理由としながら金を騙し取るのである。他にも、「架空請求」、「融資保証金」、「還付金」、「フィッシング」などの詐欺がある。
架空請求詐欺とは、不特定多数に請求書を送り付け、「覚えていないが買ったのかな」と思わせてお金を騙し取るものである。「融資保証金詐欺」と「還付金詐欺」は、銀行員や公務員になしすました詐欺師が、ローン保証金や返還税などの名義で詐欺するものである。「フィッシングサギ」とは、あるウェブサイトにクリックした後、自動的に手続きが終了したと表示され、高額な会費を要求する詐欺である。実質的に「架空請求詐欺」の一種といえる。