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発信時間： 2017-07-27 15:41:56 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

数年間の交渉を経て、ドイツと日本の軍事技術移転協定がついに結ばれた。日本はこれまで米国、英国、フランスなどの各国と類似する協定を結んでいたが、ドイツ側は同情報の発表を控えている。報道によると、両国はさらに中国からの盗聴の防止を目的とする、単独の秘密情報保護協定を結んだ。米軍事サイト「ディフェンス・ニュース」が伝えた。

安倍政権が武器輸出3原則を改定してから、日本が類似する協定を結ぶのは今回が8例目となった。防衛省が発表した軍事技術移転協定の文書（計5ページ）によると、日独は共同委員会を発足し、未来の協力事項を確定するという。同委員会のメンバーは、両国の経済・外交・防衛部門の当局者となる。両国はさらに、両国間の情報交流の安全性を保証する、単独の協定を結んだ。この秘密情報保護協定は非常に重要で、軍事技術移転協定とも関連する。米当局者は「中国は西側からの秘密防衛情報の入手に、非常に長けているとされている」と話した。

ドイツ側は秘密を求めたが、朝日新聞によると、防衛省関係者は陸自の離島防衛強化に備え、戦車と装甲車の機能を持つ機動戦闘車の開発などに力を入れるのに必要と判断した。日本はドイツの同技術を特に重視している。同関係者は「戦車技術力の高いドイツと武器開発することは今後のプラスになる」と述べた。

中日は近年、東中国海の島をめぐる係争で緊張をエスカレートさせている。日本は米国と協力するほか、欧州でも軍事パートナーを求めている。ドイツ国防省の報道官は「日本はNATOの同盟国のようなパートナーとされており、ドイツから軍事技術を日本に輸出するのは比較的容易だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2017年7月27日

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