内閣改造で支持率上昇？ 鍵は安倍氏本人の「態度」
内閣改造で支持率上昇？ 鍵は安倍氏本人の「態度」。
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日本の安倍晋三首相は3日に内閣改造に取り組み、19人の閣僚のうち14人が交代となった。これは近年としては最も大掛かりな内閣改造で、防衛大臣、外務大臣、総務大臣などの重要ポストが交代となった。
毎日新聞によると、今回の内閣改造の基調は革新ではなく「安定維持」だが、「年寄り政治」の復活という印象を与えた。さらに重要なことは、安倍首相を苦境に陥らせた森友学園問題、加計学園問題などは内閣改造により消滅したわけではなく、安倍内閣への支持率の影響もなくなったわけではないことだ。野党・民進党は、疑惑の追及を続けると表明している。
安倍政権の現在の苦境は、1年前では想像もできないほどだ。2012年に安倍首相が再任を果たすと、日本の政界は極めて稀な安定期を迎えた。第2次安倍内閣は617日に渡り閣僚を交代せず、記録を更新した。これは安倍首相の高い支持率によるものだった。高支持率の後押しを受け、安倍首相は今年3月に自民党の党則を変え、総裁任期の上限を2期6年から3期9年に変え、2021年までの続投を目指した。ところが意外なことに、森友学園問題、加計学園問題、閣僚の失言やスキャンダルが相次ぎ、安倍内閣の支持率が30％未満に急落した。
上海外国語大学日本文化経済学院の廉徳瑰教授は「日本は集団主義重視で、ある政治家が強い勢力を維持し続けることに期待しない。これまで安倍首相は強い勢力を持っているように見えたが、これは見せかけにすぎない。支持率が下がると、以前の勢いがすぐに失われた。日本の政治では、トップが次々と交代する」と指摘した。
中国社会科学院日本研究所の盧昊氏は「これまで人々が政権の安定を求めていたため、安倍首相の長期政権運営にとって有利だった。しかしその結果、利益の再分配と観念の変革を求める声が強まった。これは政治文化の自然な振り子効果だ」と述べた。
内閣改造で支持率を取り戻せるか？
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