中国の家電大手のハイアールは、自社製品に必要な技術を提供する日本企業を公募する。大阪府の上海事務所や横浜企業経営支援財団(IDEC)に紹介を依頼し、後者のウェブサイトで掲載が始まった。企業が国境をまたいで連携するオープンイノベーションの契機になりそうだ。日本経済新聞(電子版)が2日、伝えた。
「シャワーの湯温が不安定になる。電気温水器の恒温ユニットを設計、サンプルを製作してほしい」「軟水または軟水に近いシャワーを実現する技術を求めている。300元以内に」
ハイアールの要望書には、このような技術ニーズが6項目にわたって並ぶ。ハイアールが技術を公募するのは、現時点では給湯器に関連する事業部のみだが、IDECは「いずれ5−6事業部にまで広がる見込み」としている。