中日両国 > 日本がインドネシアの離島開発を支援、中国けん制の効果はなし
日本がインドネシアの離島開発を支援、中国けん制の効果はなし。
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インドネシアと日本のメディア各社は7日、インドネシア訪問中の日本の和泉洋人首相補佐官が6日、同国のスシ海洋水産相と会談し、日本がインドネシアの離島6島（ナトゥナ島を含む）の開発を支援することで合意したと伝えた。朝日新聞は「ナトゥナ諸島の排他的経済水域（EEZ）をめぐり、中国側とのあつれきが生じている。日本には同諸島の開発に力を入れたいインドネシア政府を支援することで、中国をけん制する狙いがある」と伝えた。
インドネシアのアンタラ通信は7日、インドネシアは日本と6島（ナトゥナ島、サバン島、サムラキ島、モロタイ島、モア島、ビアク島）を共同開発する予定と伝えた。現地紙によると、日本は両国の合意内容に基づき、6島で漁港と魚介類加工拠点の建設を支援するほか、海岸レーダーシステムを整備する。スシ海洋水産相は「両国の関連協力は、将来的に60島に拡大する見通しだ」と話した。日本の時事通信社によると、両国はさらに水産品輸送船、漁業監視船を共同建造する。また日本は衛星技術を用い、インドネシアの海洋データ観測を支援する。
朝日新聞は「政府は近年、ASEAN諸国の海洋安保能力の開発を積極的に支援しており、またODAを使い現地の経済開発を支援している。インドネシアは日本が最も重視するパートナーだ」と報じた。
中国社会科学院の盧昊副研究員は「安倍首相はインド太平洋戦略を積極的に推進し、地域内の海洋国と関係を強化しているが、その目的と対象は明らかだ。日本とインドネシアは海洋戦略発展で共通の利益を持っており、協力するのも必然的だ。しかし中国とインドネシアの間には、ナトゥナ島の主権をめぐる係争は存在せず、その他の海洋権益問題も協議と対話により順調に解決できる。日本が中国を念頭に小賢しい動きをしようとしても、何の成果も得られないだろう」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年9月8日
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