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発信時間：2017-09-09 11:50:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国有企業改革が進むに従い、混合所有制の切り札として外資企業が注目されている。「経済参考報」の取材によると、中国政府は現在、様々な政策を進めているが、なかでも国内企業最適化のための再構築に外資企業が参入することを奨励している。手続きの簡素化や規制緩和を通じ、国有企業混合所有制改革への外資企業の参入をさらに促したい考えだ。

　ある国有企業関係者は取材に対し、「混合所有制改革への外資参入を奨励するのは、1つは中国における外資企業のM&A余地が大きいことから外資誘致の主要な方向性となっているためであり、もう1つは中国国有企業の最適化調整システムの推進と再活性化に貢献できるからである」と述べる。同氏はまた、「現在、各地方の国有企業は政策や施策を調整中であり、各方面で混合所有制への参加を促しているが、外資の参入が今後の改革の重要な方向性となっている」と明かす。

　たとえば上海市はこのほど「上海国有企業改革の発展のための若干の意見」を発表しているが、上海の国有企業を“地域を超え”、“所有制の再構築を超え”て大いに推進していくとしている。それにより、中央企業、地方企業、外資企業、民営企業を惹きつけ、同市公営企業の調整や国有企業の再構築に参与させる構えだ。同時に、上海市国有資産監督管理委員会を含む関連部門は現在、一連の政策や実施の細則、業務案についての研究を急いでいる。

　中国の対外開放の水準が上がるにつれ、中国に進出する外資の領域はより広がっている。国務院は今年7月、自由貿易試験区外資企業の投資ネガティブリストから10条27項目を減らしている。

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