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発信時間：2017-09-09 11:50:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　国務院はまた、「市場体系構築における公平競争審査制度の設立に関する意見」を発表しており、参入後の外資に対し国有企業や民間企業との公平な環境での競争を確保している。

　商務部国際貿易経済協力研究院国際市場研究所の白明副所長は、「国有企業の外資参入は一言で論じることはできない。産業チェーンを細分化した上で考えるべきだ」と述べた上で、「一般的な民用産業においても軍需品を生産できる。国防科工など軍事国有企業でも民用製品を作ることができる。そのため、おおざっぱに“ある分野のある企業を開放すべきかどうか”を簡単に判断することはできない。そこには適切な制限があるべきだ。参入基準、資本比率、経営領域、協力方法などの面で相応の規定を設けるべきだろう」と話す。

　白明氏はまた、「外資の国有企業参入は、相互補完の関係にある」と述べる。国有企業が外資企業と区別するものの1つに、利益を追求すると同時に社会的責任を担うことが挙げられる。加えて中国の国民経済において重要な地位を占めている。一方、外資企業は理由の最大化を求めている。とはいえ、白明氏によると、国営企業と外資企業の合作には利益の重なる部分のほうが大きいという。白明氏は「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議では、“国有企業の利益は国家の利益とはいえ、資源配分の決定的な役割を市場に持たせるため、その利益はできるだけ市場または現代企業制度の方式で実現させるべきだ”としている」と付け加える。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月9日

 

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