日本の大学のレベル低下 自民党の政策が原因

日本の大学のレベル低下 自民党の政策が原因。以前、日本の教育レベルは世界的に優れていた、しかし現在、世界の大学ランキングを見ると、東京大学はシンガポール国立大学や中国の清華大学など多くのアジア諸国の大学に抜かれている…

タグ:教育  大学 ランキング

発信時間:2017-09-08 13:34:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 日本の教育の世界における存在感を高めるため、日本政府は2015年にカルチャー輸出戦略を打ち出した。政府は世界の新興国に「日本の教育」を輸出することを目指し、ベトナムなどの東南アジア諸国を最初の試験地に選んだ。また、2016年度財政予算から1億5000万円を拠出し、外務省、経済産業省、教育企業などと共同でプラットフォームを設立し、日本式教育の海外事業を推し進めた。

 

 しかし、日本の教育には懸念される部分もある。

 

 『日本経済新聞』は8月1日、文部科学省の専門家会議の報告で日本全国の公立の教員養成大学・学部(計44校)で機能集約や統合を行うことが提案されたと伝えた。教員養成システムの規模縮小を求める政策は異例。2016年の日本の公立小中学校の採用数は約2万3000人だったが、少子化に伴い、10年後は半分の約1万2000になる見通し。

 

 政府は2016年までに964億円を拠出しているが、法律人材の需要は増加していない。例を挙げると、2015年に裁判所が受理した案件は約353万件で2004年より4割減少した。また、法務研究科卒業生の司法試験合格率はわずか15%で、予定の70~80%を大幅に下回る。

 

 『東京新聞』は8月15日、青山学院大学は近年、法務研究科の教員を削減しており、募集停止を決定したと報道。2017年度、同法務研究科は教員数14人に対し、院生はわずか29人である。募集停止について、三木義一校長は「法務研究科を維持するには当然、数人の教員を雇用しなければいけないが、どんなに努力しても経営今日赤字になる」と説明した。


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