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発信時間：2017-09-08 13:34:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の教育の世界における存在感を高めるため、日本政府は2015年にカルチャー輸出戦略を打ち出した。政府は世界の新興国に「日本の教育」を輸出することを目指し、ベトナムなどの東南アジア諸国を最初の試験地に選んだ。また、2016年度財政予算から1億5000万円を拠出し、外務省、経済産業省、教育企業などと共同でプラットフォームを設立し、日本式教育の海外事業を推し進めた。

 

　しかし、日本の教育には懸念される部分もある。

 

　『日本経済新聞』は8月1日、文部科学省の専門家会議の報告で日本全国の公立の教員養成大学・学部（計44校）で機能集約や統合を行うことが提案されたと伝えた。教員養成システムの規模縮小を求める政策は異例。2016年の日本の公立小中学校の採用数は約2万3000人だったが、少子化に伴い、10年後は半分の約1万2000になる見通し。

 

　政府は2016年までに964億円を拠出しているが、法律人材の需要は増加していない。例を挙げると、2015年に裁判所が受理した案件は約353万件で2004年より4割減少した。また、法務研究科卒業生の司法試験合格率はわずか15％で、予定の70～80％を大幅に下回る。

 

　『東京新聞』は8月15日、青山学院大学は近年、法務研究科の教員を削減しており、募集停止を決定したと報道。2017年度、同法務研究科は教員数14人に対し、院生はわずか29人である。募集停止について、三木義一校長は「法務研究科を維持するには当然、数人の教員を雇用しなければいけないが、どんなに努力しても経営今日赤字になる」と説明した。

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