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発信時間：2017-09-11 14:48:20 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　米『ウォール・ストリート・ジャーナル』ウェブ版は9月6日、「トランプ氏：米国はアジア同盟国への軍備販売を強化する可能性ある」という見出しで、トランプ氏が先週末に韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、軍備調達協議について話したと報じた。ホワイトハウスは、トランプ氏が米韓が十数年前の協議で取り決めた韓国軍のミサイル弾頭の積載量規制を廃止することに同意し、韓国がより強大な通常兵器を使用することを許可したと明かした。消息筋によると、トランプ氏は「同じ考え」の同盟国が米国から調達する武器装備は数十億ドルになるとも話した。

 

　米国のある高官は、国防総省はまだ具体的な情報を提供しておらず、どの規模になるかはわからないとした。

 

　トランプ氏は大部分の武器取引が可能になるように国会で承認させる必要があるが、ワシントンの防衛シンクタンクの新アメリカ安全保障センター・アジア太平洋安全プロジェクト責任者のクローニン氏は、米韓の日本との緊密な関係及び現有の条約を考慮すると、軍備販売を進めるのはそれほど難しくないとの見解を示している。

 

　クローニン氏は、「全体的に見て、トランプ氏が推しているということはすでに扉が開かれているということ。国会及び盟友の間にある協議は土台になる。これまで国の安全を理由に避けていた先例もあり、これらが状況を複雑にしている」と述べた。

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