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発信時間：2017-09-15 14:25:48 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

 

　日本メディアは、中国大陸部や韓国などの8の国・地域の民間団体が2016年に国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に申請した慰安婦関連資料が10月に審査を通り、登録される見通しだと伝えた。しかし、日本国内でユネスコの経費負担をやめるべきという声が高まっており、慰安婦関連資料が「世界記憶遺産」に登録されれば論争はより激しくなることが予想される。

 

　台湾の『中時電子報』は9月14日、日本の『産経新聞』の報道を引用し、慰安婦関連資料が10月にユネスコの「世界記憶遺産」に登録される可能性が高まったことについて、菅義偉官房長官は「日本政府は関連の動きを注視しながら、主張すべきところは主張して行動を取っていきたい」と述べたと伝えた。

 

　報道によると、慰安婦は第二次世界大戦中に日本の民間が日本軍に性的サービスを行うために強制徴収した各国の女性で、中国大陸部、台湾地区、韓国、フィリピン、マレーシアなどから徴収した。日本の敗戦に伴い、中国大陸部や韓国などの慰安婦は日本政府に訴訟を申し立て、謝罪を求めた。

 

　2015年、大陸部が申請した『南京大虐殺文書』が「世界記憶遺産」に登録された。当時、日本政府はユネスコに「世界記憶」遺産の審査制度と手順の改革を求めた。ユネスコは10月に新しい審査手順を制定するが、2018年からの実施となる。慰安婦関連資料はこれまでの手順で審査され、10月に登録される見通し。日本の民間団体は、日本政府がユネスコの研究経費を負担することに再び抗議した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年9月15日

 

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