世界から先進国だと称賛されるのに慣れた日本だが、今年に入って落伍感を与えさせるニュースが2つあった。1つは中国のスマホ決済だ。その便利さや普及の速さについて、日本メディアは驚きを持って伝えている。中国では朝の市場から夜の屋台まで、“スキャン消費”が広まっているのだ。2つ目はMobikeなど中国のシェア自転車が日本に普及し始めたことだ。福岡や北海道の街では、中国資本によるシェア自転車が出現している。
日本のビックカメラは、冷蔵庫、洗濯機から電球、電池に至るまで、何でも揃う大型家電量販店チェーンだ。友人が日本に来た時、渋谷店に美容マッサージ器を買いに行くのに付き合った。会計のとき、「ウイチャットペイが使えます」という表示がカウンターに貼ってあるのに気付いた。友人は免税手続きをした後、金額を打ち込み、スキャンし、確認をした。1分足らずで全ての手続きを終えた。店員にウイチャットペイの使用率について尋ねると、「大部分の日本人のお客様は現金かクレジットカードで会計しますが、免税カウンターに来る外国人のお客様の約3分の1は、ウイチャットペイで会計しますね」と答えた。
日本で1.3万店舗を展開するローソンは今年初め、アント・フィナンシャルと共同で、「ローソンの全店舗でアリペイ決済が使用可能になった」と発表した。アント・フィナンシャルのダグラス・フィーギン上級副総裁が、この会見のためにわざわざ東京に訪れた。ローソンが、訪日中国人観光客の増加と消費範囲の広がりを背景に新たな商機を見出したかっこうだ。コンビニでプレゼントや食品、生活用品を買う訪日中国人観客が増えている上、1人あたり消費額は日本人の1.6倍だ。ローソンはアリペイとの合作のために、数億円をかけて電子決済システムを改造した。現在、全国の店舗でアリペイ決済機能が使えるようになっている。