朝鮮半島情勢の影響を受け、日本の内閣支持率が最近回復を続けている。7月に一連のスキャンダルの影響で退陣の危機に直面していた安倍晋三首相は、今や強い勢いを取り戻している。野党・民進党の内部分裂が収まらぬなか、衆議院の解散・総選挙に乗り出すことで、政権運営の基盤を固めることができる。
総選挙は早ければ来月22日か29日に行われる。安倍首相は来週末まで決定を下す見通しだ。安倍首相は連立与党を組む公明党の山口那津男代表との会談で、今月28日の臨時国会開幕後、衆議院を解散し総選挙に乗り出す可能性を示唆した。現職の議員の任期は年末に満了となるが、政府と自民党内では、内閣支持率がすでに回復しており、今のうちに解散・総選挙に踏み切るべきという声が広がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月18日