日本メディアの19日の報道によると、日米印の外相は国連総会の会期中である18日、ニューヨークで会談した。3カ国はインド洋・太平洋地域の港湾などのインフラを共同整備することで、中国のインド洋「真珠の首飾り」と「一帯一路」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)イニシアチブをけん制することで合意した。
共同通信の19日の記事によると、日本の河野太郎外相は18日、ティラーソン米国務長官、インドのスワラジ外相と米ニューヨークで会談した。日米印外相会談は2015年9月にニューヨークで開催して以来、2回目。3外相は、相互接続を促進するため地域内のインフラ投資を拡大し、戦略的な重要性を持つ沿岸国で港湾を共同開発することで合意した。また3外相はアジア太平洋やインド洋地域で影響力を拡大する中国をにらみ、「海洋安全保障分野での協力」を強化し、日米印海上合同演習を継続し、ASEAN諸国の「海洋安全保障能力」の強化を支持する考えで一致した。
ジャパン・タイムズによると、河野外相は会談中、中国がパキスタンで開発を支援しているグワダル港は、中国が影響力を拡大するための重要な港であることに特に言及した。3カ国はさらに、「能力建設」の潜在的な支援対象について検討した。報道によると、日米印は中国のインド洋における「真珠の首飾り」を念頭に、港湾を共同建設すると宣言した。日印はこれまでイランのチャーバハール港の共同開発を検討してきた。同港は中国が開発するグワダル港と75キロしか離れておらず、後者をけん制することができる。
日本経済新聞は、日印は米国と共同で重要な戦略的港湾を開発するよう積極的に主張し、中国の一帯一路構想をけん制しようとしていると報じた。インド英字紙ザ・タイムズ・オブ・インディアによると、印日米外相は会談中、中国の一帯一路への懸念を示し、相互接続は「領土と主権の保全」を損ねてはならないとした。
中国社会科学院日本研究所の盧昊副研究員は19日、環球時報に対して「中国の地域における影響力の拡大は、中国の地域協力の積極的な展開による自然な結果であり、仮想敵国という考えでこの流れを見るのは理性的ではない。対抗意識の影響を受け、日本は米印を積極的に抱き込み、対中包囲網の構築を続けようとしている。しかし米印を含むアジア太平洋諸国は、ひたすら中国をけん制するよりも、極力バランスを維持しようとしている」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年9月20日