日本の大手鉄鋼企業の不祥事発覚 データ改ざんし出荷

日本の大手鉄鋼企業の不祥事発覚 データ改ざんし出荷。 問題の商品はトヨタ自動車や三菱重工など約200社の日本企業に出荷され、新幹線の車両にも使用されている。アナリストは、神戸製鋼所の問題発覚は「優れた品質」を売りにしてきた日本の製造業の信頼に影響を及ぼすとみている…

タグ:鉄鋼企業

発信時間:2017-10-10 14:01:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る


 梅原副社長は、一部の顧客が自動車のリコールをする可能性もあり。関連企業と話し合いを進めていると明かした。また、データ改ざんは期日通りの納入という圧力が原因の1つだとし、経営陣が赤字により生産面に圧力をかけていたことを否定した。


一部商品は10年前から改ざん後のデータを使用


 梅原副社長によると、一部商品は10年前から改ざん後のデータを使用していたことが調査で発覚した。


 今回の不祥事により、経営陣を含む数十人が解雇された。梅原副社長は、データ改ざんは個人による行為ではなく、経営陣が黙認して行ったことで、会社全体の問題だと率直に話した。


 神戸製鋼所のデータ改ざんは2016年に明らかになっており、ワイヤーを生産する子会社が9年間にわたりステンレス商品の強度を偽り、業界の強度基準を満たさない商品を合格品として出荷していたことが発覚している。この問題は湯沸かし器などの家電、自動車に影響した。


 世耕弘成経済産業大臣は8日、神戸製鋼所のデータ改ざんについて「公平な取引の根本を揺るがす不正行為」と批判し、信頼挽回に努めるよう求めた。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月10日



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