中日両国 > 日本の衆院選が開始、試練を迎える安倍政権
日本の衆院選が開始、試練を迎える安倍政権。
タグ：選挙戦 候補者 安保 改憲 支持率
日本の衆院選は10日に公示を迎え、選挙戦が正式に始まった。約1200人の候補者が465議席を争う。投票は今月22日。
3大陣営が駆け引きを展開する構造が形成されているが、選挙状況は不明瞭だと分析する声もある。自民党の議席が解散前より大幅に減少することがあれば、安倍晋三首相の今後の政権運営、政治的前途にとって痛手となるだろう。
3陣営が混戦
安倍首相が先月28日に衆院解散を宣言する前日、東京都知事の小池百合子氏が自ら代表を務める「希望の党」を立ち上げると発表した。小池氏は今年7月の東京都議選で自民党に圧勝した勢いに乗り、今回の衆院選に加わった。野党勢力の分裂と合流を促した。
自公連立政権と、同じく保守カラーの強い小池新党に対抗するため、日本共産党と社民党はこれまで野党間で合意されていた「共闘路線」を貫き、立憲民主党と協力し選挙対策に当たると宣言した。野党のもう一つの保守勢力である日本維新の会は、選挙中に希望の党と協力することを決定した。こうして2つの保守陣営と1つの左翼陣営による競争構造が形成された。
選挙戦が始まったばかりで、2つの新党が発足された。民進党は事実上解体された。日本メディアが指摘しているように、これは近年の選挙ではまれに見る混戦だ。
改憲を明言
3大陣営の混戦は、各党の複雑な選挙公約にも反映されている。特に自民党と希望の党の安保や改憲などをめぐる政策理念は大同小異で、多くの有権者を困惑させることだろう。
外交と安保について、自民党はイージス・アショアなどミサイル防衛システムの導入を提案しており、さらに防衛計画の大綱を見直し、軍事能力を強化するとしている。自民党はさらに改憲の実現を目標にし、平和憲法9条に自衛隊の存在を明記するとしている。
アナリストは「自民党が選挙公約で改憲の目標を明らかにしたことは、自民党が勝利を収めればその他の野党保守勢力の協力を受け、改憲を加速させることを意味する」と指摘した。
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