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発信時間：2017-10-11 10:32:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　選挙状況は不明瞭

 

　NHKが発表した最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は37％で、先月調査時よりやや低下した。不支持率は44％に上昇。また安倍首相の衆院解散・総選挙に反対は67％に達した。

 

　各政党の支持率を見ると、自民党は30％で、一時的に注目を浴びた希望の党は5.4％のみ。無党派層は4割ほどで、この浮動票がどこに向かうかも選挙に影響を及ぼす。アナリストは「安倍首相はスキャンダルから逃れるため衆院解散に踏み切った疑いがあり、支持率が再び低下した。しかし野党の勢力が分裂しており、多くの有権者は静観する可能性がある」と分析した。

 

　日本メディアは、小池氏の選挙参戦前後の動きは投機的であり、今回の選挙と選挙後の政局に多くの不確定要素をもたらす可能性があると指摘した。選挙後に自民党内の安倍首相のライバルを首相候補に指名し、保守連合政権を組む可能性も否定できない。

 

　日本民主法律家協会前事務局長の南典男氏は「希望の党にせよ日本維新の会にせよ、これらの改憲派は自民党を補う勢力、もしくは第二の自民党に過ぎない。日本国民は改憲勢力が今回の衆院選で勢いをつけ、改憲を加速させることに警戒が必要だ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月11日

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