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発信時間：2017-10-18 21:30:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　年に創設された日本の鉄鋼メーカー「神戸製鋼所」（Kobe Steel, Ltd.）は8日、2016年9月から2017年8月末までに、契約に違反して、強度やサイズなどの品質データを改ざんしたことを認めた。これに関わる製品には、アルミニウム製部品1.93万トン、銅製品2200トン、アルミニウム鍛造品1万9400件が含まれ、アルミニウム・銅業務の年間販売額の約4％を占めた。

　事件の影響は巨大で、日本メディアはこれを、「メイド・イン・ジャパンを揺るがす神戸ショック」と形容している。それ以前にも複数の日本企業の偽装スキャンダルが明らかになっており、「メイド・イン・ジャパン」という国家ブランドには暗い影がさしつつある。

10年前に始まっていたデータ偽装

　神戸製鋼所は、新日鉄住金とJFEスチールに次ぐ日本で第3の鉄鋼メーカーである。粗鋼生産量は725.9万トンで、世界の鉄鋼メーカーランキングでは53位につけている。世界トップ500社の一つである神戸製鋼所は日本で高い名声を誇り、安倍晋三首相も1979年に神戸製鋼所のニューヨーク事務所で勤務している。神戸製鋼所は2010年に正式に中国市場に入り、上海に本部を置いている。蘇州や天津、鞍山などにも工場がある。

　これほど歴史が長く、実力の際立った企業であるにもかかわらず、今年8月末の企業の内部調査で、栃木と三重、山口の3県にある傘下のアルミニウム工場3社と神奈川県にある子会社の銅製品メーカーが、アルミニウム・銅製品の一部の出荷データを長期にわたって改ざんし、基準達成を偽装した製品が市場に流れていたことがわかった。

　スキャンダルにかかわった上述の工場は、製品の出荷前に基準を達成していないことを発見しながら、製品の検査証明書の強度やサイズなどのデータを修正していた。神戸製鋼所の梅原尚人副社長は、「深くお詫び申し上げ反省している」と公開で謝罪している。梅原副社長は、「納期を守らなければならないというプレッシャーに迫られたため」と説明している。

　だが偽装はここ最近の話ではない。調査によると、管理職を含む数十人が関与しているとされ、神戸製鋼所の偽装事件が長期的で集団的な行為だったことがわかる。梅原副社長も、一部の製品では10年前から改ざん後のデータが使われ続けていたことを認め、またデータ改ざんは個人的な行為ではなく、管理職にも黙認されており、会社全体の問題だったことを明らかにしている。

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