日本側は6月16日にカナダに送った英語の意見書で、記念日を設立すれば日本人と日系カナダ人への批判の声が高まり、政治的緊張が生まれると強調した。日中間の当時の犠牲者数を巡る論争を鑑み、「日本の立場と中国の主張は異なる。(同問題は)両国の歴史学者に解決を委ねるべきだ」とし、慎重な処理を促した。日本側の議員は「これを無視すれば、歴史問題の新たな火種になる」とし、外務省にも対応を要請した。
上述した議員には、衛藤征士郎氏の他、衛藤晟一首相補佐官、阿達雅志自民党外交部会長などの連名が含まれる。外務省はオンタリオ州への働きかけに慎重な態度を示し、議員側から説得を試みることになった。外務省にも、「日本政府が表に立てば、中国も対抗し、州議会と積極的にコミュニケーションを図る可能性がある」と懸念する声があった。
カナダのこの動きについて、中国側は称賛と歓迎の意を表していた。当時の報道によると、オンタリオ州は州議会に対して、12月13日を「南京大虐殺記念日」として制定するよう求める議案を提出した。これについて中国外交部の華春瑩報道官は8月21日に北京で、中国側はこの議案に歓迎を表すると述べた。
「今年は南京大虐殺80周年だ。歴史の教訓を深く汲み取り、歴史を鑑として、初めて戦争の悲劇の再演を回避できる。南京大虐殺は日本軍国主義が第2次大戦中に犯した重い罪であり、抹消することの出来ない痛ましい歴史だ。歴史の教訓を深く汲み取り、歴史を鑑として、初めて戦争の悲劇の再演を回避し、初めて真に平和を守り未来を切り拓くことができる」。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月27日