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安倍氏の「超長期政権」、思い通りになるか？。
タグ：安倍晋三 超長期政権運営
日本の衆院選で勝利した自民党と公明党による連立与党は1日に特別国会を召集し、首相指名や正副議長の選出を行った。現職の安倍晋三首相が、再び首相に指名された。
アナリストは、衆院選後の日本の政界では「一強多弱」の構造がさらに強化され、安倍首相が「超長期政権運営」と改憲推進を加速する可能性が高いと分析した。しかし安倍政権内には一連の問題が存在し、安倍首相の思い通りになるとは限らない。
まず安倍首相が率いる自民党と、連立与党を組む公明党の関係が選挙後、非常に複雑化している。両党は改憲問題でそもそも食い違いを残している。公明党とその支持母体は森友・加計学園などのスキャンダルにより、自民党に不満を抱いている。今回の選挙では、自民党が大勝したのとは対照的に、公明党は惨敗を喫した。議席数は2012年の安倍首相再任以来で最低水準となった。
公明党の山口那津男代表は選挙後、改憲問題を巡り有力野党と共通認識を形成すべきと重ねて強調し、国民の理解を得るのは決して容易ではないと表明した。これは自民党をけん制したとされている。共同通信は、公明党は議席数の減少により自民党との間にわだかまりを残しており、両党の改憲問題をめぐる態度の食い違いがより顕在化していると分析した。
次に、安倍内閣の内部に不安定要素がある。複数の閣僚による失言連発、支離滅裂な国会答弁は、内閣支持率が低下した原因の一つで、安倍首相の悩みの種になっている。そこで安倍首相は8月の内閣改造で、経験豊富な多くのベテラン政治家を起用した。ところが「精鋭」であっても安倍首相の邪魔になることは、事実によって証明されている。麻生太郎副首相兼財務大臣は選挙後、自民党の大勝は「朝鮮のおかげ」と発言し、各界から「危機を煽り利用する言論」と痛烈に批判された。
それから、安倍首相の「一強」を脅かした森友・加計問題はまだ終わっていない。自民党は野党の国会における質疑の時間を短縮することを提案し、スキャンダルの追及を回避しようとしたが、野党から痛烈に批判さた。
法学館憲法研究所の伊藤真所長は「安倍首相が友人に便宜を図ったと疑われている加計学園問題は現在、日本にとって非常に重要な問題だ。政府はスキャンダルの幕引きを図っているが、国民はこれを決して許さない。加計学園問題はさらに尾を引き、影響が広がり続ける」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月2日
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