日本の自動車メーカー、スバルは先月30日、無資格者が検査に関わった25万5000台のリコールを発表した。日本有名自動車メーカーとしては、日産に続き2社目。
スバルの社内調査により、群馬県の2工場で30年以上前より、研修中で完成車の検査の資格を持たない従業員が、出荷前の一部項目の検査に関わっていたことが明らかになった。これらの無資格者は正規検査員からハンコを借り、検査結果記録用紙に押していた。
スバルによると、12車種の25万5000台がこの不適切な最終検査を受けていた可能性がある。これにはトヨタから受託生産している「86」が含まれる。不適切な検査を受けた車両の具体的な数については確認が困難な状況だ。
自動車業界の関係者によると、日本自動車メーカーは各生産工程の品質検査を重視しており、無資格者による検査の安全リスクはそれほど深刻ではない。しかし本件は日本企業の品質と信頼への怠慢な態度を暴露した。
自動車製造業は日本の支柱産業だが、この「黄金の看板」は近年、ほこりをかぶっている。日本最大のエアバッグ製造メーカーであるタカタが大量の不合格製品を生産し、自動車業界内で最大規模のリコールに発展し、19社の1億台以上の自動車に影響が及んだ。三菱とスズキは2016年に燃費データを改ざんしたことが発覚し、前者が62万台、後者が210万台以上にのぼった。また先ほど、日本3位の鉄鋼大手である神戸製鋼が、一部のアルミ・銅製品の強度などの性能データを改ざんしていたことが発覚した。不合格製品は自動車、航空機、軍需産業、高速列車など各分野の製造業に供給された。トヨタ、三菱、日産を含む多くの日本自動車メーカーも巻き込まれた。
一連の信用問題は日本自動車製造業に、計り知れないほどの直接的・間接的損失をもたらす。開催中の東京モーターショーの主催者、日本自動車工業会は業界のイメージ悪化を懸念し、日産社長でもある西川廣人会長の活動を一時休止することを決定した。東京モーターショーは近年、市場縮小と影響力低下に苦しめられており、一連のスキャンダルにより雰囲気が重苦しくなっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年11月2日