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日本の企業、喫煙しない従業員に有給付与。
タグ：喫煙タイム 勤務時間
仕事で疲れた時にタバコを吸って気分転換をする人は多く、同僚との喫煙タイムを「社交活動」の一種だと考える人もいる。日本のある企業は、喫煙しない従業員は喫煙する従業員より勤務時間が長いことを考慮し、年間6日間の有給休暇を与えることを決めた。イギリスの『デイリー・メール』の30日の報道によると、これは喫煙しない従業員からの訴えに対応するとともに、禁煙を呼びかけるための措置である。
今年初め、東京のインターネットマーケティング会社は従業員から「勤務時間に喫煙する人がいて困る」という苦情を受けた。同社はオフィスビルの29階にあるが、喫煙室は地下1階にあり、喫煙者は1回の喫煙に15分ほどかかり、往復時間も含むと毎日の勤務時間が大幅に減る。これでは非喫煙者にとって不公平である。CEOはこの考えに同意し、非喫煙者に6日間の有給休暇を与えることを決めた。
同社の4分の1の従業員にこの有給休暇が付与され、禁煙を決意した従業員も4人いた。CEOは、「処分や強制措置ではなく、激励という形で禁煙を促したい」と話す。
世界保健機関（WHO）の統計によると、日本人の喫煙率は21.7%で、男性と年配者の喫煙率が比較的高い。共同通信社は、近年、日本の多くの企業が従業員を受動喫煙から守る厳格な措置を打ち出していると伝えた。
今年6月、某コンビニチェーンは本社と地域事務所での全日禁煙措置を打ち出した。従業員は出社したら喫煙してはならない。同社は、さらに厳しい禁煙措置をとりたいとしている。ある生命保険会社は、禁煙治療を行う従業員に手当を支給し、多くの人が禁煙できるよう奨励している。日本で2020年オリンピックの準備作業が進むにつれ、政府はより多くの禁煙や受動喫煙防止に関する措置を打ち出すとみられる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年11月5日
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