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発信時間：2017-11-06 10:07:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　日本メディアによると、国連人権理事会は11月14日、日本の人権状況を審査する作業部会を開き、日本軍の従軍慰安婦問題の処理を中心に、死刑制度やヘイトスピーチへの規制強化などについても議論する。作業部会は各国の意見と日本政府の反論を聴取し、16日に意見をまとめことになっている。

 

　韓国や朝鮮などが慰安婦問題について発言する予定。日本政府は昨年12月に国連人種差別撤廃委員会に提出した回答で、補償問題をほぼ解決し、「元慰安婦が高年齢になったことを考慮し、2015年に合意に達した日韓コンセンサスを実行する」とした。国連が意見を出しても、日本側は受け入れない可能性が高い。

 

　国連の特別報告者は、人権侵害で「共謀罪」の主旨を加えて改正した『組織犯罪処罰法』と『特定秘密保護法』が討論の対象になると見ている。

 

　そのほか、日本の非政府機関（NGO）は沖縄の米軍基地反対運動を行う沖縄県民の集会と言論の自由、福島第一原発事故後の福島県民の健康の保障について主張するとみられる。

 

　審査は国連の全加盟国を対象とした「普遍的審査」の形をとり、作業部会が各国の人権状況を評価し、意見を報告に記入する。国連の各委員会と特別報告者の意見と報告を参考にする。人権審査の意見に法的拘束力はなく、対象国は拒否することも可能。

 

　作業部会の報告は人権理事会の3理事国がまとめることになっており、今回の日本の審査はカタール、ベルギー、トーゴ共和国が担当する。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月6日

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