世界経済フォーラムは2日、世界各国の男女平等の度合いを示した2017年版「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は再び順位を落とし114位で、過去最悪の成績となった。
同報告は各国の男女の政治・経済への参加度、教育レベル、健康状況をもとに男女平等の度合いを評価したもの。健康状況において、日本は新生児の男女比、男女の平均寿命の2項目で世界一だったが、総合ランキングでは女性の政治・経済活動への参加度が低いとして順位が低下した。
政治参与の面を見ると、日本は123位と男女の差が目立つ。この状況を緩和するため、安倍首相は女性大臣や女性閣僚を起用している。1日に発足した新内閣では野田聖子総務大臣と上川陽子法務大臣の2人の女性大臣を起用したが、全体を見ると女性議員や女性閣僚はまだ少ない。
また日本には、男女の給与の差、企業管理職の女性の比率の低さなどの問題もある。報告は、経済分野で男女平等を実現すれば、日本のGDPは2016年の12%増の5500億ドルになると予想している。
同ランキングの1位はアイスランド。同国の女性議員の比率は約48%である。アジア1位はフィリピン、世界ランキングでは10位だった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年11月6日