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発信時間：2017-11-27 10:23:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　程教授は26日、環球時報のインタビューに応じた際に「東京裁判記念館設立に関する計画は、国内で早くから報じられており、現在進行中だ。東京裁判には重大な意義がある。日本の中国侵略戦争における個別の事件と異なり、東京裁判は日本全体の戦争行為への総括となっている。東京裁判の結果を始めとする戦後レジームを認めることは、日本が戦争国家から国際社会に回帰するための前提だが、日本政府からは近年、東京裁判を否定する声があがり続けている」と述べた。日本の安倍晋三首相は2013年3月に国会で「戦勝国の判断による断罪」と述べ、中国外交部の報道官から批判されていた。

 

　程教授は「日本政府は現在、東京裁判の問題に関する立場を変えていないが、学術的な名義により東京裁判を徹底的にひっくり返す報告書を、ある日いきなり持ち出す可能性もある。当センターで行われている学術研究も、東京裁判の開廷前から、日本がこの結果を覆すことを検討していたことを証明している。これについて、我々は警戒が必要だ」と話した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月27日

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