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発信時間：2017-12-04 10:21:44 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　11月27日は、日本の東条英機内閣が中国人労働者の強制連行政策を発表して75周年の日に当たった。中国民間対日賠償請求連合会は横井裕・駐中国日本国大使と日本政府に書簡を送り、日本に強制連行された中国人被害者にもたらされた災難について日本政府に謝罪と賠償を求めた。日本各界の有識者は同日、東京で集会を開き、第2次大戦中の中国人労働者の強制連行に関係した企業と日本政府にこの問題を全面的に解决するよう呼びかけた。

　1942年11月27日、日本の東条英機内閣は、「華人労務者内地移入二関スル件」とする閣議決定を発表し、国内の労働力が深刻に不足しているという矛盾を解決し、太平洋戦争を下支えしようとした。この决定が出たために、日本の軍隊は、中国の青壮年を次々と拉致して日本に連れて行き、奴隷労働者とすることとなった。彼らは鉱山や埠頭、建築現場などで奴隷労働に就き、非人道的な待遇を受けた。

　日本外務省の大まかな統計によると、中国人労働者は169回にわたって日本に拉致され、その人数は3万8939人に達し、死亡者は6830人にのぼった。拉致被害者の中国国内での輸送中の死亡や虐待による死亡、暴動衝突による死亡の人数は2823人で、両者を足すと死亡率は23.12％に達する。

　近年、被害者のために正義を取り戻すため、中国の民間で対日賠償請求の活動が発起され、日本政府に対する謝罪と賠償の要求がなされてきた。　

　11月27日、中国民間対日賠償請求連合会は、横井裕・駐中国日本国大使と日本政府に書簡を送り、日本政府に対し、中国人労働者を拉致する「政策」を当時制定したことを反省し、この「政策」のために日本に拉致された中国人被害者にもたらされた災難に謝罪と賠償を行うことを求めた。

　「1990年代初頭には、北京に私を訪ねに来た第2次大戦の被害労働者が多かった。一度は9人の労働者と家族が私を訪れた。人が多かったために庭にじかに座り、昼飯時には彼らはズックの袋から中国パンを取り出して空腹を満たしていた。当時私が会った被害労働者の多くは今や、ほとんどがこの世を離れている。それを考えると慚愧に堪えない。彼らは日本政府の『謝罪』の声を聞くこともなかったし、日本政府の賠償を得ることもなかった」。1990年代に展開された民間の対日賠償請求運動を振り返って、中国民間対日賠償請求連合会の童増・会長は感慨深げに語った。

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