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発信時間：2017-12-05 10:27:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は1日午前、皇室会議を開催し、天皇退位の問題を議論した。今年84歳の明仁天皇は2019年4月30日に退位し、皇太子の徳仁が5月1日に即位することが決まった。明仁は、日本の皇室でここ200年で初めて「生前退位」する天皇となる。この退位による皇位継承は、日本の皇室と国民の生活にどのような変化を生むことになるのか。日本共同通信は1日、天皇退位を実現する特例法などに基づき、次の5つの主な変化を挙げた。

一、呼称と敬称

　退位後の日本天皇の呼称（称号）は「上皇」に変わり、皇后の呼称は「上皇后」に改められる。両者の敬称はいずれも「陛下」である。

二、新天皇家

　皇太子の徳仁が新天皇となり、皇太子妃の雅子が新皇后となる。新天皇家のメンバーは天皇夫婦と長女の愛子の3人となる。3人は、皇居御所の改修後、現在住んでいる東京元赤坂の東宮御所から転居する。退位後の天皇と皇后は、別の場所で一時仮住まいした後、東宮御所に引っ越すものとみられる。

　皇太子徳仁が即位すると、皇太子の弟である秋篠宮が第一皇位継承者の「皇嗣」となり、秋篠宮の長男の悠仁が第二皇位継承者となる。『皇室典範』は皇太子を「天皇の子」と規定しているため、現行制度下では秋篠宮は皇太子にはなれない。だが皇太子と同等の待遇を受けることから、「皇室経済法」が定める毎年の皇族費は9150万円（約538万元）となり、現在の3倍となる。

三、組織

　日本宮内庁内には、上皇と上皇后を世話する「上皇職」、秋篠宮を補佐する「皇嗣職」が新たに設けられる。上皇職の人数は、天皇と皇后を世話する現在の「侍従職」と同じ80人程度の規模が維持される見通しだ。皇嗣職は50人程度で、皇太子一家の事務を担当する「東宮職」と同程度となる。

四、元号

　年号法は、天皇一代につき元号を一つとする「一世一元制」を取っており、新天皇の即位に応じて改元がなされることとなる。日本政府は来年にも新たな元号を発表する計画だ。国民生活に対する影響を減らすため、十分な準備期間を取る。

五、天皇誕生日

　特例法には「祝日法」の一部改正が盛り込まれており、祝日である「天皇誕生日」は皇太子徳仁の誕生日の2月23日となる。即位日の2019年5月1日は同年2月23日の後であるため、新たな天皇誕生日は2020年から適用されることとなる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日

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