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発信時間：2017-12-05 10:07:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の沖縄県石垣市議員は4日に市議会に対して、中国の釣魚島及びその付属島嶼の所在地の名称を、従来の「登野城」から「登野城尖閣」に改名する議案を提出する予定だ。

 

　杏林大学の劉迪教授は記者に対して「日本側の一部の人間による釣魚島の所在地改名の動機がどうあれ、釣魚島が中国領という歴史と現実を変えることはできない」と話した。

 

　【不穏な動き】

 

　日本は釣魚島及びその付属島嶼を「尖閣諸島」と呼んでいる。日本政府はこれらの島嶼を沖縄県石垣市登野城に置いているが、「尖閣」は具体的な地名に示されていない。

 

　地理的に釣魚島に近いことから、石垣市の政治家は不穏な動きを続けている。さまざまな口実を設けて上陸を申請したり、釣魚島に戸籍を移そうとしている。

 

　初めて釣魚島に戸籍を移した石垣市の市民である奥茂治氏は2015年9月、市に地名変更を申請し、「登野城」の後に「尖閣」を加えるよう求めた。

 

　石垣市の仲間均議員は今年9月、市議会に地名変更を強く提案し、これにより「石垣市の尖閣諸島への行政管理をアピール」しようとした。中山義隆市長は当時、「12月に議案を提出し、尖閣を住所に書き込みたい」と約束していた。

 

　日本の保守派メディア『産経新聞』は先月30日、石垣市の消息筋の話として「一部の議員は4日に改名議案を市議会に提出し、15日までに可決させようとしている」と報じた。

 

　【事を構える】

 

　日本国民の釣魚島への注目度は近年低下しているが、石垣市の一部の人物は飽きもせず、いわゆる「日本の主権」を宣言しようとしている。

 

　現職の中山市長と歴代市長、及び一部の市議会議員は日本政府に対して釣魚島の上陸を申請したが、いずれも許可を得られなかった。

 

　中山市長は極右勢力の代表格の一人だ。市議会議員だった2007年にハレンチ写真が出回り、批判を浴びた。

 

　匿名の沖縄貿易関係者は新華社記者に対して「石垣市は来春、市長選を行う。多くの市民はこのスキャンダルより、中山市長に反感を抱いている」と話した。

 

　同氏は「中山市長は中国から反対されることを知りながら、あくまでも（改名を）推進しようとしている。中国脅威論を煽動し個人の政治的目的を達成しようとしている。日中関係が好転するなか、これほど多くの時間と費用をかけてこんなことをしても、何の意義があるのだろうか」と推測した。

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