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発信時間：2017-12-05 10:07:23 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　【無駄な努力】

 

　この沖縄現地人は「改名しても、中国が（釣魚島の）主権の主張を取り下げることはない」と話した。

 

　劉教授もこの判断に賛同し、中山市長の「改名」の動機がどうあれ、釣魚島の帰属を変えることはできないと判断した。

 

　法政大学の趙宏偉教授はインタビューに応じた際に「石垣市が釣魚島の所在地の改名を試みていることは、日本の保守勢力の中日関係改善への一種の抵抗と読むことができる。反中派が意図的に事を構えているのだ」と指摘した。

 

　趙教授は「もう一つの目的は（沖縄県の）翁長知事を苦しめ、来年の沖縄県知事戦で尾長知事を打倒することだ。在日米軍基地の新設をめぐり沖縄県と真っ向から対立していることから、安倍晋三首相が率いる政府はこの基地建設に反対する現職の知事が落選することを強く願っている」と分析した。

 

　安倍政権は「改名」について態度を示していない。劉教授は「石垣市は地方自治体であり、中央政府は理論上、地方自治体の行政権に干渉する権利を持たない。安倍政権が観点を示さないのは正常だ。（中日）両国関係が好転する現在、安倍政権がわざわざ声を出すことはないだろう。受動的に反応すれば、中日関係に影響を及ぼしうる」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月5日

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