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発信時間：2017-11-21 10:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本の内閣府は10月27日、釣魚島（日本名・尖閣諸島）に関する世論調査の結果を発表した。釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は62.2％で、2014年11月の前回調査より12.3ポイントの大幅減となった。釣魚島について「関心がない」「どちらかといえば関心がない」とした人は34.8％で、2013年の調査開始より最低水準となった。日本メディアが伝えた。

 

　日本政府は2012年9月11日に、個人から釣魚島を「購入」した。これを受け中国で大規模な反日デモが生じた。日本では同年12月16日に第46回衆院選が行われ、自民党が勝利を収めた。安倍氏が第96代首相に就任した。衆院選では釣魚島が最大の外交問題となった。安倍氏を中心とする自民党は釣魚島への強硬な立場を貫いた。約7カ月後の2013年7月、内閣府の調査で釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は73.7％に達した。

 

　日本は2014年に集団的自衛権の行使をめぐり論争を展開した。いわゆる「中国の脅威」は、安倍政権が集団的自衛権の行使を容認する最大の論拠になった。同年12月14日には再び衆院選が行われ、自公連立政権が圧勝した。安倍首相はその後、集団的自衛権の行使容認の法整備を進めていくと表明した。また選挙結果により、集団的自衛権の行使容認が「有権者から支持を得た」ことが分かると述べた。2014年11月に内閣府が行った調査によると、釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人が74.5％に達した。

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