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発信時間：2017-11-21 10:46:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　今年も自公連立政権が衆院選に勝利したが、今回は朝鮮の核問題が外交の最大の焦点になり、いわゆる「中国の脅威」は論点にならなかった。むしろ安倍首相は9月25日の衆院解散の記者会見において、中露などと連携し朝鮮半島問題に対応する意義を特に強調した。また安倍首相は今回の衆院選で、最大の論点であるアベノミクスの成功を裏付けるため、中国を利用した。

 

　安倍首相は10月18日に東京都池袋で行った衆院選街頭演説で「訪日外国人は800万人から2400万人に増加し、なおも増え続けている。日本人客は1回の観光で1人平均約5万円を消費するが、外国人は15万円で、計4兆円を消費している。民主党政権時代は1兆円のみで、今や4兆円になっており、さらに増える見通しだ」と述べた。

 

　内閣府が衆院選後の10月27日に行った世論調査によると、釣魚島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は62.2％で、2014年11月の前回調査より12.3ポイントの大幅減となった。衆院選の論点を見ると、2017年は2012年や2014年と比べ、国内外の情勢に大きな変化があり、国民の意識にも大きな変化が生じた。まず朝鮮の核ミサイル開発問題が喫緊の課題となり、いわゆる「中国脅威論」への注目が弱まった。次に中国の要素を受け日本経済回復の傾向が強まり、中国に関するイメージが改善された。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月21日

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