中日両国 > 「一帯一路」、安倍氏が協力推進に意欲
「一帯一路」、安倍氏が協力推進に意欲。ただし安倍首相は「太平洋からインド洋に至る地域を自由で開かれたものにしなければならない」とも話し、一帯一路に協力する前提として公平性や透明性の確保が不可欠だとした…
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共同通信によると、安倍晋三首相は4日、中日経済界が東京都内で開いた会合であいさつし、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）について「大いに協力できる」と述べ、両国の経済連携の推進に意欲を見せた。
安倍首相は「アジアの旺盛なインフラ需要に日中が協力して応えることは、両国の発展だけでなくアジアの人々の繁栄にも貢献できる」と述べた。また両国の互恵経済関係には高い可能性があり、両国が共同してインフラ開発に関わることは国際貢献にもつながると強調した。
ただし安倍首相は「太平洋からインド洋に至る地域を自由で開かれたものにしなければならない」とも話し、一帯一路に協力する前提として公平性や透明性の確保が不可欠だとした。
同日開かれた「日中CEO」対話には、日本と中国の主要企業の取締役が勢揃いした。日本側からは経団連会長などの大企業取締役、中国側からは自動車メーカーや金融機関の関係者が出席。代表者らは5日に共同声明を発表する見通し。
人民日報海外版の公式サイト「海外網」の報道によると、安倍首相は11月4日にフィリピンのマニラで開かれた記者会見で「来年は中日平和友好条約締結40周年だ。交流を深め、中日関係を新たな段階に押し上げる」「一帯一路の建設が世界の平和と繁栄に貢献することに期待している。日本はこの観点に基づき、中国側と協力していきたい」と表明した。
日本の中日協力に関する今回の態度表明には、下地となるものがあった。河野太郎外相は11月18日、中国が提唱する一帯一路について「これは世界にとって利益になる」と話していた。
日本メディアは「大きな利益を手にする絶好の機会であることから、世界各国が一帯一路への重視を強めている。日本がこの機会を活用できれば、日本企業は海外市場の開拓を加速できる」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月5日
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