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発信時間：2017-12-07 15:30:41 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本製造の輝きを失う

 

　悪いことは重なる。日本の複数の大手製造メーカーが今年下半期にスキャンダルに巻き込まれ、かつて一世を風靡した「メイド・イン・ジャパン」が輝きを失っている。

 

　「日本製造（メイド・イン・ジャパン）」が「日本偽造」に成り下がった原因については、さまざまな意見がある。しかし無視できないのは、世界の製造業の品質が均一化する今日、メイド・イン・ジャパンはとっくの昔に神棚を下りていることだ。世界に名を馳せた大企業はモデルチェンジの不足や情報隠蔽により衰退している。ところが日本の代表的な企業・監督機関・メディアは、自覚してかせずしてか沈黙と隠蔽を選択した。

 

　大企業による一連の不正行為は、日本が長期的に自信を抱いてきた品質と信頼の看板を取り外した。日本経済は数十年に渡り蓄積した遺産を食いつぶしている。

 

　軍事力を強化

 

　

　社会保障費の削減とは対照的に、日本の2017年度の防衛予算は5兆1000億円に増加し、5年連続の増加で過去最大となった。

 

　安全分野を見ると、安倍政権は朝鮮半島の緊張情勢などを利用し日米同盟を強化し、軍備を拡張している。安倍政権は新安保法案により、米軍艦艇の護衛に自衛隊を初めて派遣した。また民意の反対を顧みず、沖縄の米軍新基地の建設を強行再開し、自衛隊と米軍の軍事一体化を加速させている。

 

　外交を見ると、安倍政権は「地球儀を俯瞰する外交」「価値観外交」などの、安倍カラーの濃厚な外交戦略を続けている。

 

　安倍首相は今年の衆院選圧勝により政権運営の基盤を固めたため、来年も自民党総裁に当選する見通しだ。これは安倍首相が今後4年間に渡り政権運営を継続し、戦後としては最も長寿な首相になる可能性を意味している。改憲が正式に政治日程に上がる見通しとなっているが、これは来年の日本で最も注目すべき政治・安全の動向だ。

 「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月7日

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