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発信時間：2017-12-08 11:26:18 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　韓国聯合ニュースは、2015年7月に日本が遺産申請に成功してから2年5カ月が経ったが、日本は強制労働の史実を伝える実質的な措置をとっていないと報道。ユネスコに提出した851ページにわたる報告書にも「強制労働」の字はなく、「日本産業の支援」と表現している。

 

　「明治日本の産業革命遺産」に含まれる23カ所の工業施設のうち、複数カ所が朝鮮半島と中国の労働者を強制労働させていた。うち、「軍艦島」と称される端島はもっとも残忍非道だった。2015年から17年7月にかけて、韓国の誠信女子大学校の徐坰徳教授はこの島を8回訪問した。徐坰徳教授は『環球時報』に対し、「遺産申請に成功してから、端島に多くの新現象が現れた。観光の案内標識やPRフィルムができたが、強制労働を取り上げていない」と話している。

 

　韓国の『先駆経済』は、規定によると、日本は今年12月1日までに履行状況に関する報告を提出することになっていた。同報告は2018年に開かれる第42回世界遺産委員会で最終審査が行われる。日本の態度は遺産申請時の承諾に背くが、すでに遺産登録されている中で、日本の「やり口」を変えることは容易ではない。韓国聯合ニュースは、実質的内容のない報告書の提出後、日本の「明治日本の産業革命遺産」問題は日韓の歴史を矛盾させる厄介な問題になる見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月8日

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