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発信時間：2017-12-15 10:37:31 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　第13回「北京―東京フォーラム」が16、17日の両日、北京で開催される。本フォーラムは「より開放的な国際経済秩序とアジアの平和に向けた中日協力」をテーマとし、中日両国の政治、経済・貿易、外交、安全、文化、メディアなどの各分野の関係の発展をめぐり議論を展開する。

 

　民間交流の総合的フォーラムを構築

 

　同フォーラムは2005年に設立された、中日両国のハイレベル民間対話・交流の重要な場で、毎年北京と東京で交替で開催されている。同フォーラムは2015年より、中国国務院新聞弁公室、日本外務省の支援を受け、中国国際出版集団（中国外文局）と日本の言論NPOが共催している。

 

　本フォーラムは「二国間の政治・外交」「メディア」「経済・貿易」「安全」という4つの分科会を設置し、中日関係の重大問題および注目されている問題をめぐり交流・議論する。また本フォーラムは「中日国交正常化の今日における意義、中日関係の未来」をテーマとする特別分科会を設置し、議論を展開する。

 

　今年は中日国交正常化45周年で、中日関係にも積極的な変化が生じ、回復の流れが生まれている。しかし中日関係は依然として、各方面に敏感な要素を抱えている。同フォーラムは民間交流の総合的フォーラムの構築を目標とし、中日両国の民間交流で極めて高い影響力を持っている。同フォーラムは両国の各分野の共通認識を強め、両国の国民感情を改善し、中日両国関係の発展にプラスのエネルギーを注ぎ、積極的に貢献している。

 

　中日関係に改善の流れ

 

　中日両国は2014年、両国関係の対応と改善で合意し、「4つの原則的共通認識」を発表した。両国関係を前向きな発展の道に戻すため、重要な一歩を踏み出した。中日両国関係はその後、全体的に改善の流れを示した。

 

　中日両国の国民は近年、中日関係の改善に期待を寄せるようになった。しかし中日関係の改善の民意の基礎は依然として堅固ではない。両国の民意は両国関係発展の重要な基礎だ。いかに両国の国民感情を深め、長期的かつ安定的な中日関係を発展させるかは、同フォーラムの重要な交流・検討内容だ。

 

　2017年に実施された「中日関係世論調査」によると、両国民の相手側への好感度は全体的にやや上昇したが、日本側の調査結果の数値は中国側を大きく下回った。これは日本メディアの伝える情報が主因だ。中日関係の改善において、両国メディアは非常に重要な力を発揮している。両国メディアがいかに中日関係の改善を推進する上で力を発揮するかも、同フォーラムの交流の重点だ。

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