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日本企業による不正行為①代々引き継がれる「伝統」。
タグ：神戸製鋼所 三菱 不正
東京地検特捜部は18日早朝、総額9兆円の中央新幹線関連工事をめぐる不正入札の疑いで、日本大手ゼネコン（少なくとも2社）の本社を家宅捜索した。これは日本企業による最新の不正行為だ。オリンパスが17億ドルの欠損を隠蔽し、東芝が7年連続で不正会計を行い、三菱が燃費データを改ざんし、タカタがエアバッグの試験データを改ざんした。日本の不正企業の名簿が長くなるばかりだ。調査が進む中、一部の有名企業の数十年に渡る「不正の伝統」が明らかになり、人々を驚かせている。不正は日本で新鮮なことではなく、早くから悪性の「伝染病」になり、日本の各業界を席巻していたのだ。「環球時報」が伝えた。
代々引き継がれる不正行為
日本経済新聞によると、日本3位の鉄鋼メーカーの神戸製鋼所は、製品データ改ざん問題の影響を受け、傘下のアルミ製品工場の3種の製品が、日本工業規格（JIS）認証を取り消されたと発表した。同社は10月8日、銅・アルミの一部製品の検査データを改ざんし、納入先の基準を満たさない商品を合格製品として納入していたことを認めた。調査は現在も続いている。
共同通信の記事によると、神戸製鋼の元従業員は、同社が取引先に基準未達の製品を納入しても問題を起こさない許容範囲を記録しており、歴代の責任者がこれを引き継いできたと証言している。1990年代に神戸製鋼のアルミ・銅部門で働いたことのある元従業員は、環球時報の記者に対して「社内には確かに不正操作マニュアルがあり、責任追及が生じない製品不正範囲を記録し、歴代の責任者が宝のように引き継いできた。取引先が製品の性能が足りず契約内容に合致しないことに気づいた場合、会社は直ちに積極的に連絡を取り、ミスへの理解を求める。またトクサイ（特別採用）という形で納入し、生産事故として偽造する。不合格製品を納入後、取引先に気づかれなかった場合、会社はこれらの不合格製品の事例とデータを蓄積し、トクサイ範囲の記録を作り、責任者に継承させる」と話した。
この「宝」により、神戸製鋼の不正行為は長年に渡り発覚しなかった。トクサイは40年以上も前から始まっていた。しかし一部の製品の資料が破棄されていることから、関連部門の調査では真相を暴けない可能性がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月19日
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