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専守防衛を放棄、安倍政権に要警戒。
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報道によると、日本政府はヘリ搭載駆逐艦「いずも」を、戦闘機が発着艦可能な空母に改造することを検討中だ。日本の軍事評論家の前田哲男氏は27日、新華社のインタビューに応じた際に、安倍政権の「専守防衛」政策を放棄する動向に警戒が必要だと話した。
日本の海上自衛隊にとって最大級の駆逐艦であるいずもは、全長248メートル、満載排水量2万7000トンで、ヘリを14機搭載できる。日本メディアの報道によると、改造案は現在も検討中だ。これには甲板の耐熱性能の向上、艦載機の離艦方法が含まれる。改造後の空母はF-35B戦闘機を10機搭載でき、主に離島防衛及び海上補給に用いられる。今世紀20年代前半の使用開始を予定。小野寺五典防衛相は空母改造が具体的な段階に入っていることを否定したが、各種研究作業を進めていく必要があると表明した。
前田氏は「日本は昔から空母保有を目指しており、国際的には軽空母を保有しているとされていた。いずもは駆逐艦というよりはヘリ空母だが、設計上は戦闘機を搭載できないことから、攻撃能力を持たない。今回の報道によると、防衛省は改造後の空母艦載機として米国のF-35Bを導入することを検討している。艦載機はヘリから戦闘機になるが、これはいずもを正式な空母として使用する日本の切実な願いを反映している」と指摘した。
日本国憲法第9条には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められている。日本はこれを基準に、専守防衛という政策を採用している。防衛白書には、他国を壊滅させうる大陸間弾道ミサイルや、攻撃型空母などを放棄すると明記されている。
防衛省当局者の説明によると、空母は防御目的に使用すれば「攻撃型空母」ではないという。前田氏は「まったく説得力がない。政治家の決定で用途などすぐに変えられる」と述べた。
前田氏は「いずもを戦闘機搭載可能な空母に改造すれば、専守防衛に完全に背く。手続きを見ると、安倍政権は専守防衛を放棄するならば、まず憲法を改正しなければならない。この手続きを踏まえずして空母を改造しようとすれば間違いだ。私はこのやり方に最後まで反対する」と述べた。
日本の一部メディアも、これが専守防衛に背く政策であることを指摘している。27日付朝日新聞は、空母改造により専守防衛が紙切れになると論じた。
日本政府は2013年12月、「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」及び初の国家安全保障戦略を閣議決定した。この3つの文書は、安倍内閣の防衛政策の方針を明らかにした。安倍政権は2015年9月に国内外の反対を顧みず、新安保法を強行採決し、集団的自衛権の行使を容認した。これは戦後日本の専守防衛の、根本的な転換を象徴する出来事だ。
前田氏は「安倍政権下の日本の防衛政策には近年、大きな転換が生じている。専守防衛政策に背いていると言え、この動向には警戒が必要だ」と指摘した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年12月29日
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