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発信時間：2018-01-02 15:14:54 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は5年内に巡航ミサイルの国産化を実現することを検討しており、2022年度に試作品を完成させる見通しだ。

 

　日本は米国とノルウェーから空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」「LRASM」「JSM」を導入している。前2種の射程距離は900キロに達し、航空自衛隊の主力戦闘機であるF-15に搭載されている。JSMの射程距離は500キロで、F-35「ライトニング」に搭載される。

 

　日本の保守派メディアである産経新聞は28日「12日に開かれた自民党安全保障調査会の会合では、長距離巡航ミサイルを保有するなら国産化も検討すべきだとの声があがった。自衛隊が保有する対艦ミサイルの射程は約170キロ。技術的には長距離巡航ミサイルの国産化は可能とされている」と伝えた。

 

　産経新聞の記事によると、長距離巡航ミサイルの国産化には、装備品の海外調達費を抑え、国内防衛産業の成長を促す狙いもあるという。

 

　小野寺五典防衛相を中心とする自民党内のタカ派議員は、日本による敵基地攻撃能力の保有を積極的に支持しており、自衛隊への巡航ミサイル配備の推進に力を入れている。しかし巡航ミサイルの配備と敵基地攻撃能力の保有は、平和憲法が定める専守防衛政策に違反し、戦後日本が70年以上に渡り守ってきた平和的発展の道から外れると反対する意見もある。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年1月2日

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