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日本環境専門家：今後の中国における環境政策の展望。
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岡﨑雄太・上智大学地球環境学研究科准教授
12月20日、北京で中央経済工作会議が閉幕した。この会議では、中国経済が高度成長段階から質の高い発展段階へと移行したことを確認した上で、今後3年間の重点分野として金融リスク管理、貧困対策に加えて汚染防止を掲げた。主要汚染物質の排出総量を大幅に削減し、生態環境を改善するため、産業構造の調整、立ち遅れた生産設備の淘汰、エネルギー構造の調整、省エネの強化、交通構造の調整に取り組むとした。また、大規模な国土緑化を進めることや、国内外の企業や組織の資金を投入し生態保護修復専門の企業を育成することにも言及している。
折しも2017年は、2013年に国務院が公布した大気汚染行動計画の最終年に当たる。北京・天津・河北地域でPM2.5の年平均濃度を25％削減するという全国で最も厳しい目標は、当初から達成困難と予想されていたにもかかわらず、汚染企業の操業停止を含めた強力な対策が効果を挙げ、達成が目前に迫っている。
また、12月17日に国務院が公布した「生態環境損害賠償制度改革方案」は、2015年から吉林省等の7都市で実施された試行の成果を踏まえ、2018年1月から全国的な展開を進め、2020年までに初歩的な制度を構築しようというものである。この制度は、大気、水、土壌等の環境汚染や生態系の破壊などに対し、地方政府が原因企業を相手取り損害賠償を請求できるようにするもので、これまでに7都市で27件の訴訟が提起され、汚染企業は総額4億元の損害賠償が命じられている。これまで中国では、汚染企業が賠償責任を果たさず、地方政府が負担を引き受ける状況が続いていたが、汚染者負担原則を確立することにより、企業に対して汚染未然防止の動機付けを図るものだ。
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