中日両国 > 中韓が日本に「武器を持たない戦争」？ 調査で真相が明らかに
中韓が日本に「武器を持たない戦争」？ 調査で真相が明らかに。
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日本のニュースサイト「NEWSポストセブン」は9日、外国人による土地買収という「日本領土侵食」が進行中だと警告した。主役は中国と韓国で、自衛隊施設や在日米軍基地に隣接する土地が買収されるケースもあるという。記事は北海道、沖縄、対馬などを例とし、現地の中韓資本の「進攻」状況を描写した。過疎や少子高齢化で人口減少が著しい地方や離島ほど「狙われやすい」傾向があり、外国人による土地買収は「武器を持たない戦争」だという。この報道は当日、複数の日本メディアに注目され、転載された。ところが環球時報の調査により、事実と異なることが分かった。
同サイトはまず北海道を例として、中国をはじめとする外国資本による広大な森林、農地、ゴルフ場などの不動産買収が進み、規模が拡大中だと伝えた。北海道庁の調べによると、その規模は森林だけで東京ドーム515個分の2411ヘクタールに及ぶ。このままでは北海道全域が「虫食い状態」になる恐れがあるという。記事は北海道白糠町の小中高では中国語・文化の教育が盛んであり、大学さえも「中国化」される可能性があるとし、中国が北海道に文化的に浸透しようとしているとほのめかした。産経新聞編集委員の宮本雅史氏は「世界の多くの国では、外国人による土地所有を基本的に不可とするほか、認める場合も地区を限定するなど厳しく制限している。日本は野放し状態で、一度買われた土地を買い戻すのは困難だ」と警告した。
中国資本の北海道における投資規模は、どの程度に達しているのだろうか。重点的な投資先は何だろうか。北海道庁国際経済室は先ほど環球時報のインタビューに応じた際に「系統的な調査と統計がないので、判断できない」と回答した。それでは日本メディアが引用した北海道庁の調査とは何だろうか。これは2017年4月に発表された「外国資本による森林買収に関する状況」で、2016年12月末までに外国資本が北海道の森林を2411ヘクタール買収したとされている。北海道庁水産林務部林務局森林計画課は9日、国別の統計データは存在せず、森林の買収状況のみで、農地や不動産などの関連データはないと記者に回答した。
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