中日両国 > 中韓が日本に「武器を持たない戦争」？ 調査で真相が明らかに
中韓が日本に「武器を持たない戦争」？ 調査で真相が明らかに。
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環球時報の記者がその後、水産林務部が発表した資料を調べたところ、2016年1−12月に北海道で509ヘクタールの森林が売り出され、香港・台湾地区を含む中国人による買収が170.6ヘクタールとされていた。目的は資産維持もしくは別荘の建設。首位はシンガポールの222.7ヘクタールで、「利用目的」には「未定」とあるが、日本メディアは疑いもしていない。
いわゆる「中国文化の浸透」について、現地人はどう捉えているのだろうか。北海道白糠町の職員は9日、環球時報の記者に対して「確かに中国人教員1人が道内の12校で中国語を教えており、毎日学校を換えて教えている。この活動はすでに20年ほど続いており、中国語の他に英語も教えている。目的は文化交流にすぎない」と話した。白糠町の棚野孝夫町長を知る日本人は記者に対して「棚野氏は中国文化の造詣が深く、現地の子供に中国を理解してもらおうとしている。記事のこのような書き方は、町長の考えを完全に誤解している」と述べた。
沖縄県では3年間のマルチビザが発給されるようになってから、中国人客の間で人気が上がっている。NEWSポストセブンは9日、中国人観光客が闊歩する沖縄でも、中国による土地買収が激しさを増しており、沖縄の米軍基地用地のうち1割強を中国資本が買収した疑いも指摘されると伝えた。沖縄県庁基地対策課は9日、環球時報の記者に対して「これは事実ではない。米軍基地は国有地で、日米政府間の合意があるため、中国資本が介入することはない」と述べた。
日本メディアは中国だけではなく、韓国も警戒している。NEWSポストセブンは、長崎県対馬の地元島民からは「もはや韓国領」との声すら挙がると伝えた。韓国人客が2017年には30万人（人口の10倍）まで急増し、現地韓国人ガイドは「対馬はもともと韓国領」と偽りの説明をしているという。「中国人もやって来る。対馬の表玄関・厳原港では大規模な改修工事が進む。将来は大型客船の停泊も見込んでおり、一度に数千人単位の中国人客が大挙する可能性もある」
長崎県と日本貿易振興機構長崎事務所は9日、環球時報の記者に対して、中国資本の関連データは存在しないと回答した。対馬市役所総務課の職員は記者に対して「現地には確かに多くの韓国資本が進出しているが、中国資本はほとんどない。現地の宿泊施設が不足しており、外国資本の力でこの問題を解消するのも悪いことではない」と語った。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月10日
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