日本のソフトバンクグループ(SBG)は傘下の携帯事業会社ソフトバンクを東京で上場させ、新規株式公開(IPO)を行う方針を固めた。
日経新聞によると、ソフトバンクは東京、さらには英ロンドンで上場し、資金調達額は2兆円程度になる見込みだ。
SBGはソフトバンク株の約7割を保有し、約3割を売り出す計画だ。SBGは株を海外投資家に売り出すことも検討しており、ロンドン上場で海外の資金を調達する可能性がある。
ソフトバンクは早ければ今春にもIPOを申請し、今秋までに上場する見込みだ。
SBGは「IPOは確かに選択肢の一つだが、正式な決定を下していない。当社は資本戦略の異なる選択肢についても検討を続けている。上場はその選択肢の一つだが、正式決定には至っていない」と発表した。
BBCの15日の記事によると、ソフトバンクの上場が実現すれば、日本最大規模のIPOになるという。
日経新聞によると、ソフトバンクのIPOが実現すれば、NTTの1987年のIPOの規模を脅かすことになる。
【世界最大の投資リストを形成】
ロイター通信は、ソフトバンクのIPOにより、同子会社がより多くの自主権を手にすると分析した。またSBGはIPOで集めた資金を、海外の技術企業の買収などの投資に充てることができる。
SBGは最近「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で980億ドルの資金を集め、世界の技術企業に積極的に投資している。SBGは先月、米Uberに出資すると発表した。Uberの企業価値を480億ドルと判断して株式の取得を提案する。
ミシガン大学ロス・スクール・オブ・ビジネスのエリック・ゴードン教授は「SBGは今後、携帯電話事業への依存を弱め、さらに多くの現金を使い世界最大の投資リストを形成し、未来の技術とビジネスモデルに焦点を絞る」と分析した。
ゴードン教授はロイター通信の記者に対して「IPOによる携帯電話事業の剥離は賢明な措置だ。SBGは経営権を残しながら、多くの現金を手にすることで、高い成長の潜在力を秘めた企業に投資できるからだ」と話した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月19日