中日両国 > 豪日の真の軍事同盟、まだ先の話＝北京大学専門家
豪日の真の軍事同盟、まだ先の話＝北京大学専門家。
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ターンブル豪首相が18日より日本訪問を開始した。一部メディアは、豪日双方が相互部隊訪問協定（VFA）を締結し、ハイレベル対話を行うと伝えた。双方は2014年より、相互部隊訪問協定をめぐり交渉を進めてきた。同協定は両国の防衛協力の制度化とされるため、注目を集めている。（筆者＝胡波 北京大学海洋戦略研究センター執行主任）
ターンブル首相は先ほど、両国はさらに多くの合同演習、情報共有、軍需産業の協力を行うと表明した。同協定の締結が、双方の軍事協力と二国間関係を大幅に強化し、アジア太平洋における有効活動半径と軍事行動能力を拡大することが分かる。
日本は近年、日米防衛協力のための指針を見直し、新安保法を可決した。事実上「専守防衛」と平和憲法の束縛から脱却し、自衛隊は遠洋に積極的に向かおうとしている。豪州は大陸間の洋上の中枢で、日本は豪州との協力により南太平洋と東インド洋における軍事活動能力を強化できる。豪州は日本と協力することで、朝鮮半島、東中国海、南中国海などのアジア太平洋の重要事務に反応する能力を強化できる。トランプ大統領が米国の同盟国は自衛を強化し、より多くの責任を担うべきと強調するなか、豪日の軍事協力には「手を結び強くなる」という動機が込められている。
日豪は米国のアジア太平洋同盟関係における最も重要な国、いわば「南北の錨」だ。両国間の軍事協力は、米国のアジア太平洋全体の同盟関係に対して大きな影響力を生む。中国の台頭とコスト転嫁を理由に、米国はオバマ時代から、アジア太平洋の同盟国とパートナーが横向きのつながりを強化することを奨励してきた。日韓・日豪・日比などの軍事協力の強化を促し、米日韓・米日豪さらには米日豪印の安全ネットワークの構築を促してきた。日豪間の協力は、安全ネットワーク全体の中で特に重要な位置づけを占めている。豪州の元陸軍司令は、同協定は米日豪印の「4カ国安全対話」を実質化に向かわせると指摘した。
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