中日両国 > 日豪首脳会談、軍事同盟の基礎を築くか
日豪首脳会談、軍事同盟の基礎を築くか。ターンブル豪首相は18日に訪日し、安倍晋三首相と会談する予定だ。両国首脳は相互部隊訪問協定について重点的に議論する。同協定は軍事同盟構築の基礎と見なされている…
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ターンブル豪首相は18日に訪日し、安倍晋三首相と会談する予定だ。両国首脳は相互部隊訪問協定について重点的に議論する。同協定は軍事同盟構築の基礎と見なされている。日本メディアによると、安倍首相は豪首相の訪日を利用し、両国首脳間の「個人的な信頼関係」を強化しようとしている。また中国を念頭に、日豪の「インド太平洋戦略」における戦略的連携を強化し、「日豪米印枠組みの重要性を豪州側と共有」するという。しかしこの日豪共同の中国けん制という構想は、日本の独りよがりにすぎないと分析する声もある。
豪メディアによると、ターンブル首相の訪日の重点的な議題には、朝鮮の核ミサイルの脅威への共同体署、豪日経済・貿易協力などが含まれる。豪ニュースサイト「The New Daily」によると、ターンブル首相は訪日前に発表した声明の中で、戦略が定まらぬ間、豪日は防衛関係を強化すべきとした。「安倍首相と私は合同演習、情報共有、軍事産業協力により、堅固な防衛協力を構築する」豪SBSテレビ（ウェブ版）は、豪日が相互部隊訪問協定を結べば、日本の武力が日本軍によるダーウィン港爆撃から76年ぶりに同港に姿を現すことになると伝えた。両国は「中国からの脅威」に共同対処するため、協力しようとしているという。
英フィナンシャル・タイムズは安倍首相の外交の目標について、航行の自由や多国間貿易協定及び領土問題の解決に向けた交渉などの原則をめぐり、アジアで同盟関係を構築することで、中国が日増しに拡大する経済力・軍事力により現状を変えにくくさせることと分析した。豪州は安倍首相がこの目標を達成する上で重要な国だ。日本は豪州を「準同盟国」としている。ターンブル首相にも、ルールに基づくアジアの秩序の支持という類似する目標がある。豪州は昨年、中国により強硬な態度を示した。外国による自国の事業への干渉に対する法律を可決し、かつ中国が南太平洋で行っている援助計画を批判した。一部の批評家は、豪州が日本との防衛関係を深めることで、日本と中国の緊張関係に巻き込まれる可能性があると警鐘を鳴らした。オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は「相互部隊訪問協定は豪日が全面的な軍事同盟を形成する基盤になりうるが、豪日の戦略的利益の共通点は、双方が中国と衝突した際に相互支援する程度に達しているだろうか。これは馬鹿げた考えだ」と指摘した。
共同通信は先ほど日本政府筋の話として、豪州が中国の影響力のバランス化を検討しているが、中国と豪州の極めて緊密な経済関係を鑑み、これらの措置が中国をけん制するものではないと説明することになると伝えた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月19日
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