中日両国 > 日豪が軍事協力を強化 徒党を組むなかれ
日豪が軍事協力を強化 徒党を組むなかれ。安全協力は今回の訪問の重点で、両国首脳は関連部門に対して「訪問部隊地位協定」の早期締結により、自衛隊と豪軍が相手国で活動を展開できるようにするよう指示した…
タグ：訪問 オーストラリア 合同訓練
ターンブル豪首相は18日に日本を日帰りで訪問し、安倍晋三首相と防衛・安全、経済関係、地域事業について協議した。安全協力は今回の訪問の重点で、両国首脳は関連部門に対して「訪問部隊地位協定」の早期締結により、自衛隊と豪軍が相手国で活動を展開できるようにするよう指示した。
共同通信は官邸筋の話として、豪首相を国家安全保障会議に招待したことは、豪州を「準同盟国」として位置づけようとする日本の意図を示したと伝えた。国家安全保障会議の職能は、米国のNSCに相当し、日本の外交及び安全保障政策の「司令塔」と見なされている。
日本のアナリストは、安倍首相はターンブル首相との個人的な関係を深めることで豪州を抱き込み、両国間の堅固な協力関係をアピールしようとしたと指摘した「訪問部隊地位協定」が締結されれば、自衛隊は豪州と合同で訓練・演習が実行できる。日本政府が平和憲法の制限をさらに打破しようとしていることが分かる。
豪日両国はこれまで、米国のアジア太平洋における「南北の錨」と呼ばれてきた。米国は日本に軍事基地を持ち、豪ダーウィンでは海兵隊の訓練を行っている。しかしトランプ大統領の「米国ファースト」政策の刺激を受け、豪日はより独立した安全・防衛観を示している。
豪州のアナリストは「頑固なトランプ大統領を前にし、豪州は地域内のいわゆる共通の価値観を持つ国を抱き込み、米国の欠席による問題に対応しようとしている。これには日本も含まれる」と指摘した。
日本国憲法で明確に禁止されているにも関わらず、安倍首相は自衛隊の海外軍事活動範囲の拡大に全力を尽くしている。各国軍との大々的な合同訓練の展開などは、多くの周辺諸国に警戒心と懸念を抱かせ、地域の不安定を引き起こす要素になっている。
アジア太平洋の多くの国の経済は、この数十年間で急成長した。これは地域の平和と安定という大環境のおかげだ。
日本と豪州が協力する際に、徒党を組むのではなく、地域の平和と安定を最優先することを願う。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月19日
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