中日両国 > 日本が今年の通常国会を召集 安倍氏が中国との協力を表明へ
日本が今年の通常国会を召集 安倍氏が中国との協力を表明へ。
タグ：施政方針 通常国会 一帯一路 関係改善
本日は日本の通常国会初日で、安倍晋三首相は2018年の施政方針演説を行う。日本メディアが21日に事前に報じた内容によると、安倍首相は中国と協力し、アジアのインフラ整備・改善を共に推進する内容を施政方針に盛り込む予定だ。
NHKによると、安倍首相は施政方針演説で、少子高齢化など日本国内の問題を克服するほか、中国と協力しアジアのインフラ整備の需要を満たすという、新しい外交・安保方針を発表することになる。日本は外交・安保政策をめぐり、航行の自由と法の支配を踏まえた上で、「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進し、この方向性に沿って中国と協力することになる。
安倍首相はこれまで、中国と「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）をめぐり協力したいと重ねて表明していた。日本メディアは、安倍政権がこれを対中関係改善の突破口にしようとしていると伝えた。日本経済新聞によると、安倍首相は一帯一路の各プロジェクトで協力が可能化を判断し、これに基づき中日関係改善の積極的な姿勢を示し、2018年の中日平和友好条約締結40周年を迎えることになる。
さらに時事通信によると、安倍首相が今回の通常国会で憲法改正をどの程度まで推進するかが、重要な見所になる。報道によると、本国会は22日に召集され150日続く。与党・自民党は会期中の改憲発議を日程に盛り込んでおり、3月の自民党大会までに自民党の改憲案の国会提出を目指している。改憲の議論は憲法が改正されるか否かだけでなく、安倍首相の総裁続投にも影響を及ぼす。今年9月には自民党総裁選が予定されている。安倍首相が総裁を続投できれば、首相の座を維持できることになる。落選すれば、日本の首相が交代されることになる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年1月22日
 |
|
 |
一覧同コラムの最新記事
